住宅火災保険や住宅総合保険、地震保険を比較そてみよう
日本も含めて世界のあちこちで地震発生していますし、その被害の激しさもニュースで逐一伝わってきていますので、地震保険の必要性について今更話すこともないと思います。
しかし、知っている事と理解している事は違います。いつ発生しても不思議では無い地震、良く理解された上で、もう１度地震保険について検討してはどうでしょうか。
◆地震保険の補償で対象としているのは、居住用の建物と家財です。店舗併用住宅も対象となりますが、居住用の隣り合わせでも、事務所や店舗専用の建物は対象になりません。
◆地震保険の保険金額は、火災保険の３０〜５０％までとなり、地震保険の限度額は、建物は5,000万円、家財は1,000万円までとなります。ですから、住宅が全損になった場合でも、完全修復には足りないのですが、地震保険の考えとしては、災害直後からすぐに生活を復興させる為の支援としての保険という考えですので、足りないのは承知の上なのでしょう。
◆火災保険が主契約で地震保険が付帯契約ですから、主契約の火災保険も選択肢が豊富にありますので、それぞれの家庭に合った保険を適切に選ぶ必要が有ります。火災保険の基本タイプとしては、火災の被害重視の補償をする「住宅総合保険」がありますが、損害保険会社によっては、補償を充実させた特約も用意しているようです。
火災保険の基本タイプといえる「住宅総合保険」ですが、一般的な住宅火災保険の保険料と比べた場合、1.3〜1.5倍程度高くなっています。特約にもそれぞれの損害保険会社でオリジナル性が有ります。補償内容や保険料、そして地震保険の保険金にも影響してきますので、内容をよく理解して決めましょう。
注：・地震保険は、火災保険の保険金額の３０％〜５０％の範囲
・住宅火災保険や住宅総合保険は時価
・各社オリジナル保険は再調達価額（再建築費用）が基本
 |
|
|
|
地震保険は政府と民間の損害保険会社が共同で運営
地震保険は、政府でもその必要性を認識している事から、法律に基づいて政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度となっています。
地震保険に関する法律では、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、共同で補償の責任を果たすということになっています。
なぜならば、地震はいつどのような規模で起こるか予測できません。もし、大地震など大規模な災害になった場合、１度に巨額の保険金を支払うことにもなり兼ねませんので、損害保険会社のみ責任を負う事になれば、破産してしまうかもしれません。そのような事を避けるために、保険金の支払いが、ある一定額以上になった場合は、その分を政府が支払責任を負うという取り決めが有るのです。
保険金の支払責任は政府と民間で負担する事になりますが、民間損害保険会社が契約募集や損害発生状況の確認、保険金の支払いなどの業務は行います。
地震保険の目的は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としています。損害会社も利潤を一切考えずに、加入者の保険料は準備金として積み立てられているのです。
火災保険と地震保険の判断基準は？地震保険の対象範囲の難しさ
「損害保険契約者保護機構」を知っていますか。損害保険会社の経営が破綻した場合に契約者保護を行う所ですが、地震保険においては100％補償されることになっているのです。
★火災保険と地震保険の判断基準
例えば、火災保険とセットで加入しなければならない地震保険ですが、地震保険を受け取るときに同時に火災保険を受け取ることはでません。また地震が起きてから数時間経って発生した火災の原因についても、見極めが難しく裁判に発展することもあったそうです。
阪神大震災では、地震保険に加入していない建物が、最初の地震の揺れから半日たった夕方に発生した火災の火災保険の支払いを断られ、訴訟を起こした例もありますが、被災者の敗訴で終わっています。
火災保険と地震保険のどちらが適用になるかの判断が非常に難しい事を意味しています。