地デジのメリットとは！
地デジの正式名は『地上波デジタルテレビジョン放送』となります。巷には文字だけが浸透していて、意味がよく解らない人も多い地デジです。
今までのテレビジョン放送はアナログ電波を利用しています。地上の電波塔から送信しているアナログ電波に対してデジタル放送は、衛星を利用しています。スカパーやBSデジタル放送がそれに当たります。では地デジとは、地上の電波塔から送られた電波を、デジタルデータに変換して送信されるのが地デジです。
アナログ電波に対して、地上波TV放送をデジタル化することによって送信できる情報量が、非常に大きくなりますので、高品質なサービスの提供も可能になります。高画質映像・高音質なTV放送が見られるようになるのです。ハイビジョンの高画質映像や臨場感と迫力ある音声を楽しむことができるようになります。
高画質や高音質以外にも、いろいろと便利な使い方もできるのです。例えば、今少ないながらも、携帯電話による視聴者参加型の番組は有りますが地デジでは、視聴者もボタンひとつでリアルタイムで参加でき出来ちゃたり、テレビショッピングも簡単にできるようになります。さらに、ニュースや天気予報、暮らしに役立つ情報、１週間の番組情報など、リモコン操作により見れてしまうのです。
近くに高層ビルなどが建築されたり、自宅より高い建物があると、受信障害が起こり悩まされたものですが、その事も地デジによって解消され、また一般には、ゴーストと言われているTV画像の二重写し、こちらも解消されます。
高齢化が進む中、音声が聞き取りにくい方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、ドラマやニュースなどの音声が、すべて字幕放送になりより一層テレビを楽しむことが出来そうですね。移動しながらのテレビ放送視聴も、映像や音声の乱れが少なく鮮明に受信できます。
「ワンセグ」と呼ばれている携帯端末向けのサービスが有りますが、これによりデータ放送も観られるので、持っていない人がいないぐらいの普及率である携帯電話、こちらも幅広く楽しめそうです。
地震や津波や台風のような大きな災害を回避するためにも、素晴らしい威力を発揮します。
地デジ難民
世界的にも地デジ化が急速な流れになっていますが、米国や韓国はどこまですすんでいるのでしょうか。米国では2009年頃に、韓国は2010年頃にアナログ放送を停止する予定になっているそうです。
では日本ではどうなっているのでしょう。
2003年12月から日本の3大都市（関東圏、中京圏、近畿圏）の一部で試験的に地デジ放送が開始されました。2006年の1年間で地方のTV局全部が地デジの変わりました。そしていよいよ2011年7月24日には、アナログ放送は完全に終了します。つまり地デジ対応のテレビ機器がなければテレビ放送を視聴出来なくなるのです。
すべて地デジに移行してしまう事により、困る人も必ず出てきます。その人たちを「地デジ難民」と言っていますが、それは、地デジで番組視聴の為には、視聴者側も最小限の受信設備を用意しなければなりません。
では、どんな受信設備を用意しなければならないのでしょう。
１つ目は、古いテレビは地デジにいませんので、対応している新しいテレビに買い替える必要が有ります。
２つ目は、地デジ対応のチューナーや録画機を購入
3つ目は、地デジの再送信に対応したCATVとの契約です。
ここからは、何故「地デジ難民」が発生するのか考えてみましょう。
☆周知の問題としては、総務省のアナログ放送終了告知を、テレビCMなどで放送しています。どの程度周知されているかアンケートで調査したところによると、アナログ放送が終了することを知っていると答えて人は、93.9％でしたが、その時期までは正確に知る人は60.4％足らずだったそうです。極端な話ですが、突然テレビ放送が視聴できなくなり、そこでアナログ放送が終了した事実を知ったなんて人も出てくるかもしれません。
☆低所得者などが受信設備を購入出来ないのではないかという心配も有ります。前述したアンケートでは、地デジ受信機の世帯普及率は2007年3月末で27.8％に過ぎないのですが、総務省の見解は、「クリティカルマス（爆発的普及に必要とされる市場普及率）を超えた」との判断がなされています。しかし、アナログ放送が終了する日までには、100％の普及率でなくてはなりません。
☆地デジが、視聴出来ない地域が発生する可能性も考えられます。山間部や離島などでは、送信設備を整備する予定が立っていない地域も有るのです。2010年末時点でアナログ放送が受信出来ている世帯にもかかわらず、約30万世帯が地デジ放送を受信できないと予測しています。
『市町村別ロードマップより』＝総務省により、地デジ整備の状況と計画をまとめたもの
総務省の政策は如何に
☆総務省は、テレビにより、今までより頻繁に地デジの紹介を放送する。
☆電機メーカーに対しては、5000円程度の格安チューナーの開発販売を求め、普及率を上げようとしているのですが、メーカー側としては現行受信機の買い控えが起こるのではないかと、難色を示しています。
☆地デジが、「視聴出来ない地域が発生する可能性がある」と言う事に対しては、約500億円も膨大な予算を要求し、これから4年間かけて中継局の整備に充てる予定です。暫定措置となりますが、衛星放送の検討もなされているようです。
まだまだ、手間やコストに難問を抱えてどうなるのでしょうか。これらの政策に対しての疑問が膨らみ始めています。十分使用出来るテレビを破棄しなければならない現状、コピーワンス、地デジ難民という言葉や移行政策に対する嫌悪感を感じている事など。
地デジに変更していない人々の中には、テレビを見限る人も出てきそうですね。アンケートによる回答も少数ながら2.4％いるそうです。視聴者側から見ると、テレビは、現代では、国民の娯楽と情報インフラを担う重要なメディアであるという事を差し引いても強制的な地デジ政策の進め方は、反感を買うだけですので、今後テレビはどう有るべきかの原点に返って、真剣に議論してほしいと思います。